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株式、外債、不動産投資信託（REIT）……。数ある金融商品をいか に組み合わせれば有利な運用ができるか。知識も時間も必要なポートフォ
リオ（運用資産の構成）づくりを、証券会社のプロに一任するサービスが 急拡大しています。
「ラップ」や「SMA」と呼ばれる口座を使ったサービ スがあります。ただ中身は各社で違小が大きく、よく比較してから選びたいものです。
「ラップ」とは英語のWrapのことで「包む」の意味。 「SMA」はセパレートリー ・マネージド・アカウントの 略で「別々に管理された口座」
を意味します。
ただ、どちらも日 本ではほぼ同義語として使わ れており、投資アドバイスか ら実際の売買、口座管理まで をまとめて面倒を見てくれるサービスを指します。
 （図は日経新聞より抜粋）
ラップ口座は、まず自分のリスク許容度や リターンの目標を設定。株式 や投信、外債を組み込んで用意された運用メニューの中か ら、目榛に応じた投資方針を決定します。
この時、証券会社との間で投資一任契約を結ぶ ことが多いのです。こうした契約の場合、銘柄の選定や売買の度にいちいち顧客の許可を取ることはしません。
ラップ口座に元本保証は一切ありません。通常、一回ごとの取引にかかる手数料は資産残高に応じた一定額ですみます。
本場の米国での残高は約７０兆円に達しています。
日本のラップ口座は、２００４年に証券会社が投資顧問業を兼業できるように なり、本格的に始まりました。比較的新しいサービスだけに、内容は会社ごとに異なります。
一般に「富裕層向けのオー ダーメードの資産運用」とさ れるラップですが、その「富裕度合い」と「オーダーメード 渡合い」が様々なのです。最低契約金額は、日興コーディアルの一千万円から野村証券の三億円以上まで多様です。
都内の女性会社員Aさん （38）は先日、日興にラップ口座を開きました。貯金と親からの援助をあわせたお金はギリ ギリ一千万円。「他社のラッ
プは手が届かないし、少額から可能な国際分散投資の説明 に納得がいったから」
Aさんが選んだのは、日興が二種類用意するラップ口座のうち「グローバルポート」 と呼ばれる、四つの運用通貨と数十種類の投信を組みあわせた国際色の強い商品。
このラップ口座は、リス クとリターンの目標に合わせ、日本株や外国株の投信、 ヘッジファンドなどの中か ら、配分比率などをコンピュ
ーターが自動的に決定します。
日興のラップ口座で、もう一つの日本株型のラップも少額からの分散投資効果が売り。単元株（通常 の投資単位）にこだわらず、 「ソニーを十万円分」といっ
た金額ベースの売買システムを導入、分散投資が可能になりました。
ただラップ口座は、議決権や配当、株主優待などの権利はありません。 これに対し、大和証券は単元株での投資が基本です。各種の権利も口座開設者に帰属します。
「ラップ口座で本格的な日本株のポー トフォリオを組むには最低数千万円は必要」 （ SMAコンサルティング）との考えで、最低契約金額は五千万円と比較的高めです。
ラップ口座は、投資一任契約を結んだ専任のコンサルタントがサポートするなど「投資顧問機能をより重視した体制」 が特徴です。
さらに手数料に成功報酬型を初めて選択肢に本格的に導入、運用担当者と顧客の利害の一致を目指します。現時点で、ほとんどの人が成功報酬型を選んでいるといいます。
新光証券のラップも日本株運用に重点を置き、成功報酬 制を採用するところは、大和と 似ています。ですが最低契約緋は２０００ 万円と、日興と大和の中間です。
「自分で株のデイトレー ドをやっていたが疲れたとい う人や、相続した株をどう運用していいかわからないとい う顧客がラップ口座を利用するのも多い」 と新光証券では言います。
ラップ口座の運用は、まず日本株を１０−９０％の幅で、どの程度組み入れるかを決定します。残りをヘッジ ファンドなどの投信で運用します。
日本株の運用はコンピュ ーターや統計データなどを駆使して有利な投資対象を選ぶスタイルを中心にしています。
昨年十月に参入した最大手の野村証券のラップ口座は、最低契約額が 三億円以上と、飛び抜けて高 いのです。総資産が十億円超の超富
裕層がターゲットです。
ゴール ドマンなど外資のライバル会にラップ口座として運用を任せたものなど、１３本の専用投信をそろえています。
今まで大手だけが手掛けて いたラップ口座ですが、ここへきて、岡三証券や、いちよし証券など、中堅・中小証券も続々、 参入意欲を示しています。
ただ、「ラップ口座に全くお任せ状態にし ておいて過度の期待を抱くの は禁物」 （ファイナンシャル プランナー） との指摘も多いことも事実です。
「ラップ口座は、もともと数億円以上の富裕層のために設計された商品で、手数料などのコストも必ずしも小さくないのです。参入の増加も、証券会社
にとって利益をあげられる可能性が高い商品だからともいえます。
コストに見合ったリタ ーンが上がっているか、少なくとも三カ月に一回は運用成果を点検したいものです。
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