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株式投資をすると、企業によってまちまちですが、ＮＴＴドコモの場合、年間４千円の配当がもらえます。ドコモの株価は、１株１７万円（２００６年３月）ですから、年利約2.3％です。定期預金より断然お得です。
配当は企業の利益を株主に分配するものです。最近は、業績が好調な企業が多いため、増配する企業が増える見込みです。税率も今は10％と預貯金の20％よりお得です。
各社の配当金額は「日経会社情報」などで確認できます。ただ、本決算の月に一括で配当を出す企業と、中間決算の月も合わせて年２回配当を出す企業があるので注意が必要です。ドコモの場合は、年２回の配当なので、配当は半分の２千円になります。
配当をもらうには、決算期末（割当基準日）の時点で、株主名簿に名前が載ってなくてはいけません。大半の企業は決算月の末日が割当基準日です。
ただ、株を購入してから、株主名簿に名前が載るまで時間がかかるため、割当基準日の４営業日前までに株を購入する必要があります。この日を「権利付き最終売買日」と言います。また、その翌日を「権利落ち日」「配当落ち日」と言います。
特に高配当銘柄は、権利確定の直前になると買いが殺到し、株価が乱高下しやすくなります。人気が出すぎると、配当落ち日以降に、株価が暴落することもあります。
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もらえる配当額より株価が下がらない企業をみつける基本は業績です。業績が悪く、配当しか楽しみがない銘柄は、配当落ち後に大幅に売られる可能性があります。逆に業績が好調なら、株価もそれに合わせた水準に落ち着きます。例えば、予想経常増益率が市場平均と同程度の10％以上あるかどうかを目安にすればよいでしょう。
配当落ち後の株価上昇を狙った株式投資法もあります。それは増配する可能性が高い銘柄を先回り買いする方法です。３月決算の企業は４月以降に増配の発表を行うことが多いのです。
増配を期待できる銘柄を見つける、もう一つの方法は、配当性向に着目した方法です。配当性向は、企業が稼いだ利益のうち、どれくらいを配当にまわすかを示したものです。配当性向が低い銘柄ほど増配の可能性が高いといえます。
また配当政策に着目する手もあります。最近は決算資料や報道を通して、配当に関する方針を明示する企業が増えてきました。もちろん、これらは目標なので、必ず達成できるとは限りません。ただ、経営が順調なら、方針に沿った配当が期待できます。そこから、増配の可能性もわかります。また、配当政策を明示している企業は、業績見通しについて、自信をもっているケースが多く、明治しない企業よりも株価が評価されるという声もあります。
株価自動予測サービス
長期的に安定して株式投資（高い配当がもらえる企業の株を購入）するなら、配当余力に着目しましょう。配当余力が大きく、配当利回りが高い銘柄を狙えば、安定した高配当が得られるといいます。
配当性向と違って、配当余力は、企業が長年にわたって蓄えた内部留保金に対して、どれぐらいの配当金を出したかを示すものです。例えば、企業の内部留保金が１０億円で、配当総額が１億円の場合、配当余力は１０倍になります。
配当余力を正確に算出するには、かなり複雑な計算が必要ですが、「利益剰余金」÷配当総額で大まかな値を求められます。この値が２０倍以上ということを銘柄選びの条件にする人もいます。
さらに、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が２倍以下、配当性向が20％以下、ＲＯＥ（株主資本利益率）が10％以上といった条件を加えれば、より安定して配当をもらえる銘柄がリストアップできます。
株価と買い時・売り時を一発予測
３月２７日 権利付き最終売買日 この日の大引けで株を保有していると配当を受け取る権利が得られる
３月２８日 配当落ち日（権利落ち日） この日以降に株を購入しても配当はもらえない
４月下旬〜５月 本決算発表
６月下旬頃 株主総会 株主総会で正式に配当金額が決定される
６月下旬〜７月 配当金の受取 株主総会から１０日程度以内に支払われる
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