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株式投資するには、まず証券会社に口座を開設する必要かあります。 口座は大別して特定口座と一般口座の二種類があります。
会社員の投資家などは、納税手続きの手間を軽くできる特定口座を利用する人が多いよ うです。口座開設にあたって は、証券会社を遺ばなくてはなりませんが、昔と違い今は、
対面営業をする証券会社のほかに、自宅のパソコンや携帯電話からの注文を受け付けるインターネット証券（ネット 証券）もあります。
対面営業とは、証券会社の窓口で営業担当者が投資家から売買の注文を取り次ぐ営業です。窓ロで取引する主な個人投資家 には、パソコンの操作に不慣れだったり、対面での取引を
好む年配の方が多いようで す。窓口以外でも電話での注文も取り次いでもらえます。
窓口で売買するには、印鑑と本人確認書類、利用Lている金融機関の 口座番号を控えて窓口に行け ば、口座を開設し、売買を始 めることができます。
株式の売買時には証券会社に 「株式委託手数料」を支払うことになりますが、この手数料は証券会社ごとに違ってい ます。特に、窓口取引とネッ
ト証券を通じた取引では大き な差があります。
ある大手証券の窓口での取引では、一回の注文が 百万円以下であれば、売買代金の１．２０７５％が手数料としてかかります。ただ最低でも５２５０円はかかり
ます。
一方、約定金額が百万円以上になると、価格帯別に 料率や金額が変わってきます。価格帯は証券会社によって、それぞれ違います。電話やインターネットで取引可能な
証券会社も多いですが、それぞれ手数料体系に違いがあり ます。
逆にネット証券では手数料の部分でも大きく違います。あるネット証券の手数料では、一回の注 文で約定代金が百万円だと８４０円と窓口と比べ、格段に
安くなります。
取引頻度などを考慮し、窓口取引かインタ ーネット証券を使うか選択し た方がよいでしょう。ネット証券は、対面営業の取り次ぎ に必要な店舗や人員を配置し
ていないため、人件費などを 低く抑えることかでき、株式売買の委託手数料を安くできるのです。また業界内の手数料競争が激しいことも引き下げに拍車をかけています。
ネット証券では、口座開設の案内画面を用意しています。手数料やサービス内容を確認し、名前、住所を入力します。ネットによる申し込み終了後、５営業日前後で名前などが印刷された申込書類が届きます。
最終確認をして、署名と捺印をして返送します。
証券会社に到着後、７営業日前後で口座が解説されます。
ネットで申し込んでから２〜３週間程度とみておけばよいのではないでしょうか。
口座を開設したら、入金します。入金額に特に最低額はありませんが（ある場合もあります）、取引可能な１単位当たりの株数（単元株）に株価を掛け、それに手数料分の金額が最低でも必要です。
たとえば、ソニー株の２００６年５月時点の株価は５２１０円ですが、単元株は１００株ですから、５２１０×１００＝５２万千円プラス証券会社の手数料分が必要です。
大手証券会社などでは、単元株の１０分の１で売買するサービスも提供していますが、手数料は割高になります。
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 では、株式のほか投資信託も購入できます。
証券会社に口座を開設し、入金も済み、購入する株式を決めたら、注文を出します。
注文の出し方は、売買の値段を指定する指値注文と、指定しない成行注文があります。指値は、指定した値段に株価がならないと失効します。一方、成行注文は、金額はいくらでもいいという注文なので、注文した時点の値段で購入することになります。
ただネット証券では、成行の場合、残高がぎりぎり、つまり、先のソニーの例で、現在値５２１０円で５２万千円プラス手数料８４０円だとして、口座残高が５２万２千円しかないと受け付けられない場合があります。これは成行のため、いくらになるかわからないからという意味のようです。
売った場合（現物株を想定しています）、利益がでると、納税義務が発生します。つまり長期保有をするつもりで、ずっと売らなければ納税義務はないということになります。
単位１株ふつうは、証券取引 所に上場している株式を売買の対象とします。
証券会社に 口座を開設すれば売買できます。証券取引所は現在、東京、 大阪、名古屋、福岡、札幌の５カ所と、比較的小規模な新興企業が主に上場するジャス
ダックの計６カ所です。上場 企業数は２００６年３月末時点で約３８００杜です。
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